(化粧品)スキンケア用化粧料特許侵害事件の攻防

特許権侵害に関連する訴訟等の時系列経過

裁判所

特許庁

時系列	製品の販売	民事事件 （特許権侵害訴訟）	行政事件 （出願、審判、審決取消訴訟）
2007/1/15	特許権者:旧製品の販売開始※
2007/6/14	旧製品の全成分リスト（乙６）公開
2007/6/27			特許権者:特許庁へ出願(特願2007-169635)
2012/7/27			特許5046756成立
2014/3/6	非権利者:製品販売開始
2014/9/19		特許権者:非権利者の製造・販売等を差し止める仮処分を東京地裁に申し立て
2015/2/13			非権利者:無効審判を特許庁へ請求(無効2015-800026)
2015/8/17		特許権者:特許権侵害差止等訴訟を東京地裁へ出訴(平27（ワ）23129)
2015/8/19		特許権者:仮処分命令取下げ
2016/3/8			特許庁:無効審判請求不成立の審決（特許維持）
2016/4/15			非権利者:審決取消訴訟を知財高裁へ出訴(平28（行ケ）10092)
2016/8/30		地裁:侵害訴訟請求棄却の判決（非権利者勝訴）
2016/9/12		特許権者:知財高裁へ控訴(平28（ネ）10093)
2017/10/25		知財高裁:侵害事件の控訴棄却の判決（非権利者勝訴※）	知財高裁:審決取消訴訟請求棄却の判決（非権利者敗訴※）
2017/11/08			特許庁:無効審判請求不成立の審決（特許維持）

特許の内容

特許5046756

発明の名称　アスタキサンチンを含有するスキンケア用化粧料

【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アスタキサンチン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；
（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム、及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに
（ｃ）ｐＨ調整剤
を含有する、ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料。
【請求項２】前記リン脂質又はその誘導体がレシチンである、請求項１に記載のスキンケア用化粧料。
【請求項３】更にトコフェロールを含む、請求項１又は請求項２に記載のスキンケア用化粧料。
【請求項４】更にグリセリンを含む、請求項１～請求項３のいずれか１項記載のスキンケア用化粧料。
（請求項５～８は、審判、訴訟と関係ないので省略）

特許と非権利者製品との対比

東京地裁 平27（ワ）23129 特許権侵害差止等請求事件

(1) 原告（特許権者）の請求内容

① 特許法第100条第１項及び２項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄

② 民法709条、特許法102条２項に基づく損害賠償金１億円の請求

特許法１０２条２項に基づく侵害者利益の算定根拠

平成２６年３月から平成２７年８月までの１年５か月間における被告製品の売上げは６億８０００万円を下らず，その利益率は２０％と考えられるから，被告は被告製品の販売により少なくとも１億３６００万円の利益を得た。したがって，原告は同額の損害を被った。

(2) 判決

原告の請求をいずれも棄却する。

(3) 被告（非権利者）の抗弁方法と裁判所の判断

抗弁方法	非権利者の抗弁内容	裁判所の判断の抜粋
無効論 進歩性違反 設計事項等	オリザ油化カタログ「アスタキサンチン」（乙６）には、「アスタキサンチン含有物であるヘマトコッカスプルビアリス油，ポリグリセリン脂肪酸エステル及びレシチンやリゾレシチンを含むエマルジョン粒子，リン酸アスコルビルマグネシウム，クエン酸のｐＨ調整剤，トコフェロール並びにグリセリンを含む美容液」（原告旧製品）が記載されているところ、ｐHの範囲は特定されていない。 しかし、上記美容液の安定化を図るためにそのｐＨの値を弱酸性～弱アルカリ性の範囲内である５．０～７．５に調整することは，当業者であれば当然に実施する程度の数値範囲の最適化にすぎず，その範囲も化粧品が通常有するｐＨとして何ら特異なものでないから，上記相違点に係る構成に至ることは容易である。	化粧品の安定性は重要な品質特性であり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであるところ，ｐＨの調整が安定化の手法として通常用いられるものであって，ｐＨが化粧品の一般的な品質検査項目として挙げられているというのであるから，ｐＨの値が特定されていない化粧品である乙６発明に接した当業者においては，ｐＨという要素に着目し，化粧品の安定化を図るためにこれを調整し，最適なｐＨを設定することを当然に試みるものと解される。そして，化粧品が人体の皮膚に直接使用するものであり，おのずからそのｐＨの値が弱酸性～弱アルカリ性の範囲に設定されることになり，殊に皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと（前記ア(イ)），化粧品である乙６発明のｐＨを上記範囲に含まれる５．０～７．５に設定することが格別困難であるとはうかがわれない。そうすると，相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得るものであると解するのが相当である。 ・・・ リン酸アスコルビルマグネシウムに加え他の成分を含む化粧品については，弱酸性下における安定性の改善が試みられており，現に製品としても販売されていたのであるから，原告が主張するリン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液が酸性下においてその安定性に問題があるという事情は，乙６発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因とならないと解するのが相当である。
充足論 出願経過参酌の抗弁	「ｐＨ調整剤」とはｐＨが５．０～７．５の範囲外にあるものをこの範囲内にするために用いられる調整剤を意味する。	特許請求の範囲の文言上，「ｐＨ調整剤」の具体的な内容については記載がなく，本件明細書には「ｐＨ調整剤としては，一般にこの用途で用いられるものであればいずれも該当し」との記載がある（段落【００６５】）。これらのことからすれば，「ｐＨ調整剤」とは，その字句のとおり，ｐＨを調整する剤をいうと解するのが相当である。
	被告製品に含まれるクエン酸の含有量を０としても，被告製品のｐＨの値は５．０～７．５の範囲内にあるから，上記クエン酸は「ｐＨ調整剤」として機能していない。	被告製品からクエン酸を取り除くとｐＨが大きく（被告製品約０．６，又は約０．７）変化することが認められ，被告製品に含まれるクエン酸はｐＨを調整する機能を有しているということができる。
充足論 作用の効果不奏功の抗弁	被告製品に含まれるクエン酸は収れん剤として使用している。	被告製品に含まれるクエン酸がｐＨを調整する機能を有していることからすれば，被告が主張するようにクエン酸が収れん剤として機能するものであるとしても，このことは・・・「ｐＨ調整剤」の充足性判断の結論に影響しないというべきである。
損害論	争う	その余の点について判断するまでもなく

知財高裁 平28（ネ）10093 特許権侵害差止等請求控訴事件

(1)　控訴人（特許権者）の請求内容

① 原判決の取消し

② 特許法第100条第１項及び２項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄

③ 民法709条、特許法102条２項に基づく損害賠償金１億円の請求

(2)　判決

控訴を棄却する。

(3)　控訴人（特許権者）の抗弁方法と裁判所の判断

抗弁方法	特許権者の控訴内容	裁判所の判断
無効論 進歩性違反 設計事項等		相違点の容易想到性について ア・・・本件特許の出願前に，化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲に設定することは技術常識であったと認められるから，ｐＨが特定されていない化粧品である乙３４発明のｐＨを，弱酸性～弱アルカリ性のものとすることは，当業 者が適宜設定し得る事項というべきものである。そして，皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと，化粧品である乙３４発明のｐＨ を，弱酸性～弱アルカリ性の範囲に含まれる「５．０～７．５」の範囲内のいずれかの値に設定することも，格別困難であるとはいえず，当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
無効論 進歩性違反 有利な効果の参酌	イ控訴人は，本件発明は，ｐＨを５．０～７．５の範囲とすることによって，乙３４発明と比較してアスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効 果を奏するものである（本件明細書【表４】，【表５】）と主張する。	本件明細書の記載をみても，本件発明のｐＨとして，弱酸性側の下限値を５．０と設定したことが，それを下回るｐＨである場合と比較して臨界的意義を有するものではないから，本件発明の上記効果が顕著なものであると認めることはできない（本件発明のｐＨの範囲である５．０～７．５の全範囲にわたって，本件発明が顕著な効果を奏するとまではいえな。）。・・・本件発明が乙３４発明と比較して安定性の点で優れているかは明らかではなく，そうである以上，当業者であれば，乙３４発明において，そのｐＨを調整することを含めた化粧料に対する様々な安定化の手段を採用して安定化を図ることを期待し，予測することができるのであるから，本件発明は，当業者の技術常識に基づいて予測される範囲を超えた顕著な効果を有するとまではいえない。・・・結局，本件発明の効果は，発明の詳細な説明の記載から判断する限り，当業者が当然試みる最適化又は好適化作業から容易に得られるものであるという意味において，予測し得たものでないとはいえず，格別なものではないことは明らかである。
充足論	地裁事件と同じ	地裁判決と同じ

特許庁 無効審判2015-800026

(1) 請求人（非特許権者）の請求内容

無効理由２

特許請求項１～４の発明は、甲１号証、又は甲１号証並びに甲３及び４号証の発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。

無効理由３

特許請求項１～４の発明は、甲５号証並びに甲６、７及び４号証の発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。

(2) 審決

審判の請求は、成り立たない。

(3) 請求人（非特許権者）の主張と特許庁の判断

争点	非権利者の主張	特許庁の判断
無効理由2 進歩性違反	2007年1月15日に発売された「エフ　スクエア　アイ　インフィルトレート　セラム　リンクル　エッセンス」に関する有限会社久光工房のウェブページ(2007年6月14日)（甲１）には、「グリセリン，クエン酸，リン酸アスコルビルＭｇ，水酸化Ｎａ，アルギニン，オレイン酸ポリグリセリル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油，トコフェロール，レシチンを含有する美容液。」が記載されている（引用発明１）。 引用発明１は、 （ａ）本件発明１はアスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体が，それらを含む「エマルジョン粒子」の形態で含有するものであるのに対して，引用発明１はかかる事項を発明特定事項としない点。 （ｂ）　相違点２ 　本件発明１は「ｐＨが５．０～７．５」であるのに対して，引用発明１はかかる事項を発明特定事項としない点。 で本件発明と相違する。 しかし、引用発明１に基づいて，又は，引用発明１並びに甲３の１～６及び甲４の１～２の各文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。	化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とすることは技術常識であるように見受けられ，また，化粧品のｐＨのコントロールは化粧品の安定化の一つの手段であることが認識できるものの，甲１に記載された「エフ　スクエア　アイ　インフィルトレート　セラム　リンクル　エッセンス」は，ｐＨが５．０～７．５の範囲外の化粧品であるといえ（甲１５），引用発明１の化粧品を弱酸性～弱アルカリ性と設定することの動機付けとなるような記載を甲１ウェブページから見出すことはできない。このため，上記技術常識等をもってしても，本件発明１が，引用発明１，又は引用発明１と甲３の１～６，甲４の１～２の各文献の記載に基づいて，当業者が容易になし得たものとはいえない。 本件発明１は，本件明細書【０００９】の記載等からみて，アスタキサンチン（カロテノイド含有油性成分）を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，ｐＨを５．０～７．５とすることにより，アスタキサンチンの分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことを図るという効果を奏するものであるが，引用発明１のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とし，化粧品としての安定化を図ったところで，これによりアスタキサンチンの分散安定性とカロテノイドの色味安定性との両方を良好にすることが明らかであるとはいえず，また，そのことを当業者が予測し得たものとはいえない。
無効理由3 進歩性違反	「アスタキサンチン ver.1.0 SM」カタログ（オリザ油化株式会社，2006年5月25日制定「製品名：アスタキサンチン-LSC1，化粧品」）（甲５）には、「ヘマトコッカス藻抽出物，抽出トコフェロール，植物油脂，グリセリン脂肪酸エステル，レシチン，グリセリン及び水を含有し，アスタキサンチン含量１．０％以上の化粧品用途の乳化液。」記載されている（引用発明５）。 引用発明５は、 （ａ）　相違点１ 　本件発明１はアスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体が，それらを含む「エマルジョン粒子」の形態で含有されるものであるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。 　（ｂ）　相違点２ 　本件発明１は「ｐＨ調整剤」を含み「ｐＨが５．０～７．５」であるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。 　（ｃ）　相違点３ 　本件発明１は「リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体」を含むものであるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。 　（ｄ）　相違点４ 　本件発明１は「ポリグリセリン脂肪酸エステル」を含むのに対して，引用発明５は「グリセリン脂肪酸エステル」を含むものである点。 　（ｅ）　相違点５ 　本件発明１は「スキンケア用化粧料」であるのに対して，引用発明５は「化粧品用途の乳化液組成物」である点。 で本件発明と相違する。 しかし、引用発明５並びに甲６，甲７の１～６及び甲４の１～２の各文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。	相違点１に係る「エマルジョン粒子」の形態の点がアスタキサンチン，リン脂質又はその誘導体の親水性，親油性等の技術常識から明らかであり，そして，ｐＨ調整剤等でｐＨ調整を行うこと，化粧品のｐＨは弱酸性から弱アルカリ性とすること，及び，グリセリン脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとがいずれも薬品類としてグリセリン脂肪酸エステルという同じ分類のものであることが当業者における技術常識であったとしても，引用発明５において，アスタキサンチンの安定化のためにリン酸アスコルビルマグネシウムを添加した上で，ｐＨ調整剤を用いてリン酸アスコルビルマグネシウムが分解しないように，また，アスタキサンチンの分散安定性と色味安定性とを良好に保つためにｐＨ５．０～７．５程度に調整し（相違点２），さらに乳化剤をポリグリセリン脂肪酸エステルに限定する（相違点４）ことで，スキンケア用化粧料とすること（相違点５）は，それらの構成を採用することに動機付けがなく，したがって，当業者が容易になし得たこととはいえない。

知財高裁 平28（行ケ）10092 審決取消訴訟（無効審判の控訴審）

(1) 原告（非権利者）の請求内容

特許庁が無効２０１５－８０００２６号事件について平成２８年３月８日にした
審決を取り消す。

(2) 判決

原告の請求を棄却する。

(3) 原告（非特許権者）の主張と裁判所の判断

争点	非権利者の主張	裁判所の判断
無効理由２ 進歩性違反 技術常識	甲１ウェブページに接した当業者は，化粧品にとって技術常識である弱酸性～弱アルカリ性の範囲内において，安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みることは，当然かつ必然の動機付けがあるというべきであり，技術常識を適用する動機が見出せないという審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。仮に，甲１ウェブページの化粧品のｐＨが５．０～７．５の範囲外にあると当業者が認識したとすれば，かえって，引用発明１を，通常の弱酸性である人の肌のｐＨに近い範囲内のものにしようという動機は，より強く意識されるといえるから，審決の判断はいずれにせよ誤りである。	甲１ウェブページには，本件出願日である平成１９年６月２７日よりも後にニュースリリース及び発売された商品が掲載されていることになるから，甲１ウェブページの「エフ スクエア アイ」の全成分について記載された部分が，甲１ウェブページにより，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認めることはできない。・・・甲１ウェブページが，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであることを前提として，引用発明１に基づき本件発明が容易に発明することができたとの無効理由２は，その前提に誤りがあり，結局，本件発明は，引用発明１に基づき容易に発明をすることができたとはいえないから，無効理由２によって，本件特許を無効とすることはできないと判断した審決の結論に誤りはないことになる。
	化粧品開発において当業者が当然になすべき化粧品の安定化のために，ｐＨの最適化又は好適化のためのｐＨ値の調整の範囲を決定する試行の結果として当然に奏する効果であるにすぎず，本件発明１においても，ｐＨの調整は，ｐＨ調整剤を適宜使用して安定化を行うこととされていることから，的外れの説示である。結局，本件発明の効果は，発明の詳細な説明の記載から判断する限り，当業者が当然試みる最適化又は好適化作業から容易に得られるものであるという意味において，予測し得たものでないとはいえず，格別なものではないことは明らかである。	判断せず
無効理由３ 進歩性違反 技術常識	審決は，引用発明５のｐＨを５．０～７．５程度に調整することには動機付けがないと判断したが，前記１のとおり，この判断は誤りである。	スキンケア用化粧料において，ｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲の値とすること（甲３の１～６）が技術常識であるとしても，甲５文献に開示されているのは化粧品の原料としての「乳化液組成物」であって，引用発明５は，スキンケア用化粧料そのものではないから，上記技術常識を引用発明５に直ちに当てはめることはできないといわざるを得ない（化粧品の原料としての「乳化液組成物」において，そのｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の値とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。）。したがって，引用発明５において，相違点２に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがあるとはいい難い。 本件発明１は，引用発明５に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
	本件発明の効果は当業者が予測し得たものにすぎず，格別なものではないことは，前記１のとおりである。	判断せず

侵害事件の顛末

上記のとおり、特許権侵害訴訟に端を発した一連の訴訟事件は、約4年の歳月を要した結果、一方の事件では特許が維持されたものの、他方の事件では無効理由が存在することが明らかとなり、特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、権利の濫用に当たり許されなくなりました。

Patent, Reseach and Consulting のNakajima IP Office